甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◆７番（西田忠） 今回質問するに当たりまして、様々な農業生産者の方々に意見を、声を集めてまいりました。ある大規模農家さんの皆さんとのお話の中でも出ましたが、ＪＡさんと同じ規格の同じレベルの野菜が作れても、そのブランドは使えないという事実があります。一つの品種が消費者に受け入れられ地域の名産として売り出そうとしても、そこには壁があるわけです。 次の質問に移ります。 パネルを御覧ください。
◆７番（西田忠） 今回質問するに当たりまして、様々な農業生産者の方々に意見を、声を集めてまいりました。ある大規模農家さんの皆さんとのお話の中でも出ましたが、ＪＡさんと同じ規格の同じレベルの野菜が作れても、そのブランドは使えないという事実があります。一つの品種が消費者に受け入れられ地域の名産として売り出そうとしても、そこには壁があるわけです。 次の質問に移ります。 パネルを御覧ください。
アグロエコロジーに基づく農業として、有機農業などはもちろんですが、環境と調和のとれた農業生産の確保と、琵琶湖等の環境保全に資することを目的とする滋賀県環境こだわり農業と環境保全型農業につきましても、アグロエコロジーの考え方と非常に親和性が高いものと考えます。
また、滋賀県でも滋賀県みどりの食料システム基本計画を全国で初めて策定をされ、より安全で安心な農産物を消費者に提供するとともに、環境と調和のとれた農業生産を確保するため、滋賀県環境こだわり農業が推進をされております。 オーガニックは、有機農産物を使用するものであり、国の有機ＪＡＳ認証制度により認証を受けた農作物であるため、化学肥料を使用しないことから安全・安心な食料であると理解をいたしております。
甲賀市には、農業生産基盤である農地の水資源、森林などが存在し、食料の安定供給のみならず、災害防止を通じた国土の形成、さらには生態系の保全や歴史の伝承等の面で大きな役割を果たしております。しかしながら、農地は都市化の進展等に応じて徐々に減少してきており、昨今は高齢化や労働力不足により農地としての維持管理が困難となり、こうした多面的機能の発揮に支障を及ぼすことが懸念されております。
一つ目は、多面的機能を確保する観点から、農業生産を行う農業者の方に対し、直接支払いをする中山間地域等直接支払制度について、現状の制度と、その取組、また新たな増加は見込まれるのか、お伺いをいたします。 二つ目は、兼業の小規模農家の果たす役割の位置づけについて、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 大きな三つ目です。
本市におきましては、近畿最大の耕地面積８，４２０ヘクタールを有しており、このポテンシャルと地の利を最大限に生かすため、農業協同組合や農業関係団体、株式会社東近江あぐりステーションがさらに連携を強化し、農業生産を拡大させるなど、少しでも地域内自給率を高めていきたい。そして、それが農家の収入増につながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。
D農業生産基盤の整備は、国営事業の早期採択を目指し、事業計画策定に向け調査を行う。あわせて、大規模区画で行う農業においては、スマート農業の普及拡大を見据え、近畿農政局と連携し、ドローンを活用した先端技術の実証実験を行うなど、さらなる攻めの農業施策を展開する。
当事業は、滋賀県が事業実施主体となり、水茎地区の防災・減災に向けて東部承水溝の断面を改修整備し、農業生産の維持、農業経営の安定及び地域の安全を図る目的で、県営農村地域防災・減災事業として実施をされます。 改修区間は、牧町から加茂町を経由して田中江町の田中江橋までの約2.5キロの区間となっております。
最後に、環境配慮につきましては、国及び滋賀県が法及び条例で推進する環境と調和の取れた農業生産が基本となるよう、環境こだわり農産物を推奨し、安全・安心な農産物の生産及び供給体制を構築してまいります。 ○議長（田中英樹君） ７番 里内議員。 ○７番（里内英幸君） 詳細な数値までご答弁ありがとうございます。
農業生産基盤の整備におきましては、国営事業の早期採択を目指し、事業計画策定に向け調査を行います。 あわせて、大規模区画で行う農業においては、スマート農業の普及拡大を見据え、近畿農政局と連携し、ドローンを活用した先端技術の実証実験を行うなど、さらなる攻めの農業施策を展開してまいります。
さらに、旧野洲川畑地帯を重点に、耕作放棄地を解消するための制度を新たに創設し、経営規模の拡大を目指す担い手農家への支援を行いますとともに、農業組合や土地改良区が実施いたします農業生産基盤整備事業についてさらなる支援を行ってまいります。
本議案は、令和３年度新規事業として国庫補助事業に採択される予定の甲賀２地区農村集落基盤再編・整備事業に係る７工区の農業生産基盤整備について、土地改良法に基づき事業を実施するため、同法第９６条の２第２項の規定により、土地改良事業計画の概要を定めることについて議決を求めるものであります。
市長は、常々市内に散らばって存在する数多い文化財や史跡を磨いて光らせ地域の宝とすることが、特色のあるまちづくりには何よりも大切だと口にされますが、市内に根を張ってなりわいを立てている地場産業者や小規模事業者、農業生産者も、文化財同様に、このまちならではの宝ではないかと考えます。
衛生費関係では、感染症の影響により受診者が減少しております休日急病診療所の運営経費負担金の増額、来年１０月の分別区分見直しに伴い改修が必要となりますごみ集積所の緊急対策事業補助金の追加などをお願いし、農水産業費関係では、当初見込みより増加する新規就農者への農業次世代人材投資資金交付金の増額および落雷等によりまして緊急に修繕等が必要となりました農業生産基盤に係ります整備補助金の増額をお願いするものでございます
本市では、獣害対策を重点事業に位置づけ、捕獲と防除の両面から取組の強化を図り、農作物被害額は、ニホンジカを中心にピーク時から２割まで減少をし、農業生産性維持につながっているところであります。 しかしながら、ニホンザルやイノシシによる人里での被害は依然として発生をしており、解決するには野生動物が増加する以前のように、人と野生動物のすみ分けが必要になってくると考えております。
住民、中小業者、農業生産者、そして社会的弱者が、今、何に苦しんでいるか、何を求めているかを把握し、優先順位をつけ政策化していくことが求められています。コロナ禍の中、課題は山積しています。市民の命と健康と生活を守る施策を最優先しなければなりません。
この事業は、農業作業効率および農業生産性、農業経営の向上を図るため、ほ場の暗渠排水、区画拡大や老朽化した農業水利施設等の整備を行いました。また、井之口地区で計画しているほ場整備事業の採択に向けた計画調査業務を行いました。 主な経費は、市場地先で用排水路の改修工事、梅ヶ原地先で揚水機の更新工事を実施いたしました。９自治会において農業水利施設等の小規模な改良工事に対し支援を行いました。
四つ目は、農業生産活動が行われなくなった場合の交付金の返還の考え方が緩和され、従来の協定農用地全体から当該農用地のみに変更となった点でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員。 ◆１６番（橋本恒典） 四つのポイントがあるということであります。国のパンフレットでも国の費用負担が載っておりまして、半分を負担し、地方自治体を通じた支援を行っているというふうにあります。
衛生費におきましては、協定に基づき滋賀県済生会が実施する市民病院本館改修工事に対する病院事業会計への繰出金、また農水産業費では、修繕等を必要とする農業生産基盤整備への補助金の増額や県営かんがい排水事業に係ります市負担金の補正をお願いするものでございます。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、農業における人手不足の解消と農業生産の維持のため、他地域の農業従事者等の即戦力人材や他産業従事者、学生等の多様な人材による援農・就農に必要な研修や活動費に対し、上限はありますが、賃金等では従前より増加した部分については全額、その他人材維持確保のための募集活動については２分の１が支援される事業です。